お客様本位の業務運営に関する方針への取り組みについて

2023年6月28日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

インベスコ・アセット・マネジメント（以下「当社」）では、「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」）に基づき、継続的にお客様本位の業務運営に向けた様々な取組みを推進しております。
本書では、主な取組みをご報告させていただきます。

※取り組み内容およびKPIの実績は2022年６月から2023年５月までを対象

方針1：
当該方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、この方針自体の見直しも行ってまいります。

＜取り組み＞
金融庁が2017年3月30日に公表、2021年1月15日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」は、真にお客様のためにより良い金融商品・サービスを提供するとの当社の姿勢をより一層強化するものと認識しています。当社では、かかる観点から、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」および各原則の注記を十分踏まえながら、「顧客本位の業務運営に関する方針」を公表しており、以下に当方針に関連する取組みの状況を記載致します。

方針2：
資産運用のプロフェッショナルとして、Code of Conduct*に準拠し、グローバル・レベルの高い職業倫理の醸成に努めるとともに、お客様の最善の利益を追求するよう努めてまいります。

また、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指してまいります。

^{*インベスコ・グループが策定する行動規範です。}

＜取り組み＞
１.　当社では、役職員が主体的に、資産運用業者としての社会的責任とその役割の重要性を認識し、積極的に倫理観を向上させることを奨励しております。そのため、マネジメントから職員に対して常に法令遵守、お客様本位の業務運営の重要性を周知するとともに、全役職員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施するなど、日頃から役職員の職業倫理の向上に努めております。
また、社内に相互牽制機能が働く組織体制を構築し、資産運用業者として疑義が生じる行為等について適切な判断ができるようにしております。昨年は、若手職員や当社に入社して間もない社員とコンプライアンスや職業的倫理について話し合うセッションを開催し法令順守意識を高めることに努めました。

２.　ファンド設定時においては、顧客の利益及びビジネス上の観点から適切な商品設計となっているかを確認しております。

＜KPI＞

コンプライアンス・マインドを醸成し、各種制度を周知するために定期的に全社員宛にemailでコンプライアンスに関する事項を期間中に12回配布しました。
定期コンプライアンス研修を実施し全職員が研修を受講し、職業倫理の重要性を再認識するのに役立てました。

方針3：
利益相反管理に関する規程の下、業務の遂行において、お客様との利益相反の可能性について把握につとめ、適切な対応を行います。

＜取り組み＞
１.　当社では、利益相反のおそれのある行為、取引を適切に管理し、お客様及び当社が運用する運用資産を守るため、様々なモニタリング活動（ファンド間の取引、役職員の有価証券取引等）を行い、その結果を利益相反管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。利益相反のおそれのある状況を特定した場合、利益相反のおそれのある取引についてお客様への開示を行うとともに、取引自体を中止する等の適切な判断ができる管理体制を敷いております。

２.　利益相反管理委員会において、販売会社に対して不適切な利益の提供及び不適切な議決権行使がないかを確認しております。

＜KPI＞
対象期間中利益相反管理委員会を４回開催し、利益相反取引が無いことを確認しました。

方針4：
私たちが提供する金融商品・サービスについて、お客様にご負担いただく手数料や費用がどのようなサービスの対価であるかを、関連するその他の重要事項とともに分かりやすく提供いたします。

＜取り組み＞
１.　当社では、手数料や費用はもとより、お客様にお届けするその他の重要事項を分かりやすく伝えることは、当社の商品をご理解いただく上で大切なことであると考えております。交付運用報告書、交付目論見書、月報及び販売用資料等の資料では、より視覚的な「分かりやすさ」の向上を図るとともに、お客様にご負担いただく手数料や費用、投資リスクなどの記載内容においても、平易で明確な表現を用いることで、「分かりやすさ」の向上を目指しております。

２.　一般投資家向けの資料に関しては、費用の表記を青文字で記していたものを赤文字にし、より目に留まりやすいよう統一した変更を行いました。

方針5：
お客様のニーズに合う多様な商品を開発するとともに、お客様にご満足いただけるよう、それぞれの商品の情報提供を、投資家の皆様の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容で行います。

_{^＊当社は投資運用業を行っていることから、金融庁原則５の注のうち、注2については該当ありません。}

＜取り組み＞
１.　当社の商品開発の過程におきましては、日本法人での厳格な承認プロセスに加え、アジア太平洋地域ならびにグローバルでの厳格な承認プロセスが存在します。それぞれのプロセスは委員会形式を採用しており、様々な部門の代表から構成されております。各委員会においては、運用戦略やストラクチャーの妥当性に加え、リスク管理手法、顧客ニーズおよび顧客適合性、ならびに費用水準の妥当性などを総合的に検討、議論した上で、商品を世に送り出すか否かの決定が行われます。当社においては、常に顧客本位の商品が提供されるような仕組みを整えて、商品の開発を行っております。

２.　公募投資信託については重要情報シートの整備を行い、金融商品の組成者である当社が販売対象として想定する顧客属性を示すことで、販売会社が当該ファンドを投資家の皆様に販売・推奨する際の参考にしていただけるものと考えております。私募投資信託につきましても、下記で記載している通り、適切な情報提供に努めております。

【公募投資信託】
商品の重要な情報に関しましては、ファンドの実績リターン、投資リスクならびに手続・手数料等を、目論見書等を通じて提供しております。資料作成の際には、明確かつ平易であり、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を心掛けております。また交付目論見書の作成においては、手数料に関する情報を赤字にするなど、より重要な情報について強調し、投資家の皆様に注意を喚起するような配慮をしております。
また、金融商品の組成に携わる金融事業者として重要情報シートを販売会社に提供することによって想定顧客像を示しており、これによって販売会社が販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定の参考にしていただけるものと考えております。

【販売会社を通じて勧誘を行う私募投資信託】
商品の重要な情報に関しましては、販売会社に対して、ファンドの実績リターン、投資リスクならびに手続・手数料等の情報を提供しております。また、勧誘に関しては、顧客ニーズを踏まえた商品の提案を行っていただけるよう販売会社に依頼を行っております。

【弊社が直接勧誘を行う私募投資信託】
商品の重要な情報に関しましては、勧誘に際して商品説明を行う際に、直接投資家に対してファンドの実績リターン、投資リスクならびに手続・手数料等の情報を提供しております。また、勧誘に際しては、顧客ニーズを踏まえた商品の提案を行っております。

３.　商品の情報提供については、月報や運用報告書などの定期的な資料に加え、商品の特徴をわかりやすく説明するための販売用資料や、市場の大幅変動時の臨時レポートを作成するなど、細やかな対応を行っております。

４.　資料作成においては、投資経験が少ない投資家であってもご理解いただけるような表現で販売用資料等を作成するよう努めること、ファンドの特徴を説明するうえで一般的に認知度が高くない専門用語を表記せざるを得ない場合は注記や注釈によりその専門用語を解説すること、重要な事項は太字の使用や文字色の変更などにより注意喚起を行うことなどを心掛けております。

５.　投資家の皆様が資産運用に関して、より深く理解していただけるよう、当社の商品やサービスに加えて、資産運用に関する広範な情報提供を行っております。当社の個人投資家向けホームページにおいて、お客様からの問い合わせの多いファンドに関する特設ページを拡充し、情報提供体制を強化しました。また、オウンドメディアを通じた投資啓蒙コンテンツの提供や、各種公式ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）アカウントを活用した情報発信を継続しました。

＜KPI＞
マーケットや投資信託に関する特別レポートの掲載本数：17本

方針6：

お客様の素晴らしい投資体験を実現するため、私たちは各種メディア、セミナー、ウェブサイト及びSNS等を通じて資産運用に係る啓蒙活動を行うとともに、資産運用の一助となるべく、世界の市場動向・経済見通し・金融政策等の積極的な情報提供に努めてまいります。

^{＊当社は投資運用業を行っていることから、金融庁原則６の注のうち、注３及び注５のみ該当し、注１、注２及び注４については該当ありません。}

＜取り組み＞
当社では、お客様により深度のある投資関連情報をご提供し、またお客様ごとの運用ソリューションをご提供できるよう、より革新的なサービス提供体制の構築を進めております。個人投資家に対しましては、2022年3月に実施した自社ホームページのリニューアルによるオンラインを通じた情報提供体制の強化をベースに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やオウンドメディアを活用しての投資関連情報や金融取引に関する基本的な知識の提供を継続しています。さらに、機関投資家、年金基金、金融機関のお客様に対しましては、専用のホームページを開設し、当社グループのもつ運用力やソリューション力、あるいはESGに関するより深い情報を発信しております。関心が高まるESG投資やスチュワードシップレポートにつきましては、海外のレポートを翻訳し提供するとともに、日本独自のレポートも発行しています。

＜KPI＞
ファンドに紐づかないマーケットレポート数 101本
動画コンテンツ︓48本（ファンド関連）23本（マーケット環境）21本（ESG）4本
SNS を通じた情報提供︓777回（Twitter, Facebook, LINE)
オウンドメディアを通じた情報提供︓186回
スチュワードシップレポート：2本
ESGレポート：1本

方針7：
研修などを通じて、役職員への当該方針の周知徹底を図ってまいります。

＜取り組み＞
１．グローバルで掲げている顧客本位にかかるビジョン【To be the most client-centric firm in our industry.（運用業界で最も顧客本位を目指す）】や、グローバルで新たに改訂されるコンピテンシー（行動基準）を役職員へ周知することで、顧客本位の業務運営への意識の向上に注力しております。  ビジョンやコンピテンシーについては、入社時、あるいは研修を通じて周知していく予定です。

２．当社では、お客様本位の業務運営の各方針を所轄する部門の代表を中心としたワーキンググループが定期的に集まり、「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿った対応方針や具体的な対応策について協議を行い、その進捗状況の確認を経営委員会に報告しております。また、部長以上の役職員が出席する定期ミーティングを通じ、全役職員へ当該方針および取組み内容の周知を行っております。

＜KPI＞
新しく改訂されたグローバルのコンピテンシー（行動基準、和訳）をコンプライアンス研修において、全社員に周知しました。
関連する7部署7名のワーキンググループ：　計９回

以上