ファンド情報

商品分類

追加型投信/内外/株式

ファンドの特色

主としてマザーファンド^※1受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自のバリュー・アプローチによりグローバル比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。

※1

ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)」です。

銘柄選択にあたっては、独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプローチにより行います。

実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

原則として、毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
毎年３月、６月、９月、12月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

MSCIワールド・インデックス(円換算指数)^※2をベンチマーク^※3とします。

※2

MSCIワールド・インデックス（円換算指数）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（米ドル指数）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。

MSCIワールド・インデックス（米ドル指数）は、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。

この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。

※3

ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド(英国、オックスフォードシャー)に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

ファミリーファンド方式^※4で運用を行います。

※4

ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

投資リスク

ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

＜基準価額の変動要因＞

ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。

価格変動リスク

〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク　発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク　投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク　為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。

為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

ファンド固有の留意点

ベンチマークに関する留意点

1. ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点

1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。
2. ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。
3. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

収益分配金に関するご留意事項

お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

＜直接的にご負担いただく費用＞

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額

＜信託財産で間接的にご負担いただく費用＞

運用管理費用（信託報酬）

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903％（税抜1.73％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

その他の費用・手数料

• 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
• 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。

お申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の２コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後３時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限（設定日：1999年１月７日）

繰上償還

信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎月23日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
*「自動けいぞく投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

投資顧問会社

インベスコ･アセット･マネジメント･リミテッド(英国、オックスフォードシャー)
ファンドの実質的運用の指図(投資判断・発注など)を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。

*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。