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ファンド情報

インベスコ マグナム・ジャパン・バリュー・オープン

日本経済新聞掲載名 : ジャパン

商品分類商品分類

追加型投信/国内/株式

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ファンドの特色ファンドの特色

主として、インベスコ マグナム・ジャパン・バリュー マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、市場と比較して相対的に割安な銘柄でポートフォリオを構成します。

PER(株価収益率)※1、PBR(株価純資産倍率)※2、PCFR(株価キャッシュ・フロー倍率)※3の3つの割安株指標を用いたスクリーニングにより相対的割安銘柄を絞り込み、ファンダメンタルズ分析、分散投資等の手法を用いて銘柄を選別します。

※1 企業の収益力から割安度を計る指標
※2 企業の財産価値から割安度を計る指標
※3 企業のキャッシュ・フローから割安度を計る指標

マクロ環境をも含めた個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、相対的割安度が解消される可能性のある銘柄に投資します。

割安度に応じた売却基準を設定しています。相対的割安度が解消された銘柄は、売却の対象となり、ポートフォリオの相対的割安度を維持します。

ファンドは、5つの割安概念(成長型、シクリカル型、ビジネスモデル変更型、超割安型、個別注目型)を基に、異なる特性を有する相対的割安銘柄への分散投資を心がけ、様々な相場環境に対応出来ることを目指します。

ファミリーファンド方式※4で運用を行います。

※4
ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。
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投資リスク投資リスク

ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

<基準価額の変動要因>

ファンドは実質的に国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。

価格変動リスク

〈株式〉株価の下落は基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

<その他の留意点>

投資信託に関する留意点
  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。
  3. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)を
あらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、
ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の基準価額に販売会社が定める3.24%(税抜3.00%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.6632%(税抜1.54%)を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

*分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限(設定日:1996年3月13日)

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年3月20日および9月20日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年2回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

*「自動けいぞく投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税制は変更になる場合があります。詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。

*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

株式会社SBI証券*1

カブドットコム証券株式会社*1

損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社*2

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

*1 新規の募集・販売の取り扱いは行っておりません。

*2 確定拠出年金のみの取り扱い。

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