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ファンド情報

インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド

日本経済新聞掲載名 : MSコク

商品分類商品分類

追加型投信/海外/株式/インデックス型

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ファンドの特色ファンドの特色

主として、マザーファンド※1受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資します。

※1

ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド」です。

グローバルな収益機会を最大限に追求するため、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース)※2に連動する投資成果※3を目指します。

※2

ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース)をベンチマークとします。

MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース)とは、MSCIインクが算出する基準日前営業日のMSCIコクサイ・インデックス(米ドルベース)の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート(対顧客電信売買相場の仲値)で独自に円換算したものです。

MSCIコクサイ・インデックス(米ドルベース)は、MSCIインクが算出する株式インデックス(指数)の一つです。MSCIインデックスは、MSCIインクの知的財産であり、MSCIはMSCIインクのサービスマークです。

この情報はMSCIインクの営業秘密であり、またその著作権はMSCIインクに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCIインクは何ら保証するものではありません。

MSCIコクサイ・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。

※3

ファンドは、ベンチマークと連動することを目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ファミリーファンド方式※4で運用を行います。

※4

ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

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投資リスク投資リスク

ファンドは、外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた株式などの値下がりやそれらの発行者の信用状況の悪化、為替レートの変動の影響などにより、基準価額が下落し損失を被る場合があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

<基準価額の変動要因>

株価の変動リスク(価格変動リスク・信用リスク)

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動し、下落することがあります。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク

為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落することがあります。

<その他の留意点>

  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. 分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  3. 短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
  4. コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
  5. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
  6. ファンドはベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、ファンドの投資成果がベンチマークに完全に一致することを保証するものではありません。ファンドの投資成果とベンチマークの騰落率とが乖離する主な要因には、ファンドがマザーファンドを通じて株式を売買する際の取引費用の負担や信託報酬の負担などがあります(これら以外の理由により乖離が生じる場合もあります。)。
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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.24%(税抜3.00%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

投資信託財産の純資産総額に年率0.756%(税抜0.70%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

購入単位および確定拠出年金制度を利用する場合の購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日または英国のイースター、クリスマスおよびボクシング・デーにあたる英国証券取引所の休業日のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限(設定日:2002年3月11日)

繰上償還

信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年11月19日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
*「自動けいぞく投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。

*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

エヌエヌ生命保険株式会社*

岡三証券株式会社**

スルガ銀行株式会社**

ソニー生命保険株式会社**

東海東京証券株式会社*

株式会社広島銀行***

*変額年金のみのお取り扱い
**確定拠出年金のみのお取り扱い
***変額年金および確定拠出年金でのお取り扱い(変額年金での新規の募集・販売の取り扱いは行なっておりません)

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