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ファンド情報

インベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープン

日本経済新聞掲載名 : Jフロン

商品分類商品分類

追加型投信/国内/株式

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ファンドの特色ファンドの特色

わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式のうち、構造改革や規制緩和で恩恵を受けたり、新しいビジネスで日本をリードする「ニューフロンティア企業」に投資し、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を図ることを目標とします。

投資に当たっては、ボトムアップ・アプローチにより、企業の収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資します。

TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回ることを目指します。

TOPIXは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄の株価を、それぞれの上場株式数で加重平均した指数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
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投資リスク投資リスク

ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

<基準価額の変動要因>

ファンドは国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。

価格変動リスク

〈株式〉株価の下落は基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。
中小型株式は、一般的に業績の変化が大きく、株式市場全体の値動きよりも株価の変動が大きくなる傾向にあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

流動性リスク 流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

*基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

<その他の留意点>

投資信託に関する留意点
  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。
購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)を
あらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、
ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

収益分配金に関するご留意事項

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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の基準価額に販売会社が定める3.85%(税抜3.50%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.65%(税抜1.50%)を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用は、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入の申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限(設定日:1995年11月6日)

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が当初設定にかかる受益権の総口数の10分の1を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年11月5日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
*分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

野村信託銀行株式会社
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資に関する事務などを行います。
※分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

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