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ファンド情報

インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(愛称:世カエル)

日本経済新聞掲載名 : 世カエル

商品分類商品分類

追加型投信/内外/株式/インデックス型

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ファンドの特色ファンドの特色

主として、マザーファンド*1受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国のブロックチェーン関連株式に投資を行います。

効率的な運用を目的として、ブロックチェーン関連株式を投資対象とする上場投資信託証券にも投資することがあります。

*1
ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界ブロックチェーン株式 マザーファンド」です。

エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス(円換算ベース)*2の動きに連動する投資成果*3を目指します。

*2
  • ファンドは、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス(円換算ベース)をベンチマークとします。
  • エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス(円換算ベース)とは、基準日前営業日のエルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス(米ドルベース)の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート(対顧客電信売買相場の仲値)で独自に円換算したものです。
  • エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックスは、エルウッド・アセット・マネジメントが独自の分析に基づき選定した銘柄で構成され、ソラクティブ AG(ソラクティブ社)によって算出、公表されています。
  • ソラクティブ社は、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス(当指数)、およびその登録商標、当指数データの利用結果に関して、何時、いかなる点においても明示的、黙示的な保証または確約を行いません。ソラクティブ社は当指数を正確に算出するために最善を尽くしますが、指数提供者としての義務にかかわらず、投資家および金融商品の仲介者を含む第三者に対して、当指数の誤りを指摘する義務を負いません。ソラクティブ社による当指数の公表および金融商品に関連した目的での当指数または当指数の商標利用の使用許諾は、ファンドへの投資を推奨するものではなく、また、ファンドへの投資に関してソラクティブ社の保証または意見を表明するものではありません。
*3
ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行いません。

インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(米国、ダウナーズグローブ)に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

ファミリーファンド方式*4で運用を行います。

*4
ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは、複数のコンピューターで取引記録を共有し、その取引記録の固まり(ブロック)を暗号を介して鎖(チェーン)のようにつないで管理する仕組みです。データ・情報を分散管理し、正しい記録の連鎖情報として扱えることが特徴とされています。
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投資リスク投資リスク

ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

<基準価額の変動要因>

ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。

価格変動リスク

〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。
中小型株式は、一般的に業績の変化が大きく、株式市場全体の値動きよりも株価の変動が大きくなる傾向にあります。
ファンドは、特定のテーマに絞って投資を行うため、ファンドが投資する企業の業種が偏在する場合があり、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる可能性があります。また、より幅広い業種・テーマの株式に投資する場合と比べ、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク 投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カントリー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。

為替変動リスク 為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。

ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

流動性リスク 流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

<その他の留意点>

ファンド固有の留意点
ベンチマークとの乖離に関する留意点
  1. ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用、為替等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離する場合があります。
投資信託に関する留意点
  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。
  3. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)を
あらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、
ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。
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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.24%(税抜3.00%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.5444%(税抜1.43%)以内の率を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。

信託報酬の料率(信託報酬率)は、以下の計算式で算出されます。
信託報酬率(年率・税抜)=1.43%−(ETF運営経費率×前月末のETF投資割合)
  • 「ETF運営経費率」とは、信託財産で投資している上場投資信託証券の目論見書、その他公表資料に記載されている運営経費比率をいい、信託報酬率の算出時点で委託者が知り得る最新の率とします。
  • 「前月末のETF投資割合」とは、前月最終営業日における信託財産の当該上場投資信託証券への投資割合をいいます。
  • 「前月末のETF投資割合」が信託財産の純資産総額の5%以内の場合は、上記の計算方法は適用しないものとし、信託報酬率は年率1.43%(税抜)とします。
その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

2019年7月11日から2029年7月10日まで (設定日:2019年7月11日)

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年7月10日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
*「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。税制は変更になる場合があります。詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

投資顧問会社

インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(米国、ダウナーズグローブ)
ファンドの実質的運用の指図(投資判断・発注など)を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。
*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

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