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ファンド情報

インベスコ 新興国社債ファンド
<為替ヘッジあり>(毎月決算型)
(愛称:エマドン)

日本経済新聞掲載名 : エマドン有

商品分類商品分類

追加型投信/海外/債券

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ファンドの特色ファンドの特色

主として、新興国の企業が発行する米ドル建て社債等に投資します。
政府や政府機関が発行する米ドル建ての債券にも投資することがあります。

新興国の企業とは、新興国に登記されている企業、新興国以外で設立されているが、主な事業活動を新興国で行っている企業、持株会社が新興国で登記されている企業をいいます。以下、同じです。

トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。

実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。
委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

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投資リスク投資リスク

ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

<基準価額の変動要因>

ファンドは実質的に外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。

価格変動リスク

〈債券〉債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。
債券の価格は、金利動向(一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。)、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。

ハイ・イールド債(投資適格未満債)は、投資適格の債券と比べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。

〈デリバティブ〉デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。
デリバティブ(金融派生商品)の価格は、対象となる指標(金利、通貨、クレジットなど)の動向などを反映し、下落することがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合もあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク 投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カントリー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高い傾向にあります。

為替変動リスク 為替の変動(円高)が基準価額に与える影響は限定的です。

為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
なお、ファンドの実質的な主要投資対象は米ドル建ての外国投資信託証券です。<為替ヘッジあり>では、米ドルについて対円での為替ヘッジを行いますが、当該外国投資信託証券を通じて米ドル建て以外の資産に投資する場合、<為替ヘッジあり>においても米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けることがあります。

流動性リスク 流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。

市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

<その他の留意点>

投資信託に関する留意点
  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。
  3. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)を
あらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、
ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

収益分配金に関するご留意事項

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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.78%(税抜3.50%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.7884%(税抜0.73%)を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。なお、別途投資対象となる投資信託証券においても、運用管理費用が年率1.00%かかります。

※投資対象とする投資信託証券の運用管理費用を含めた実質的な負担は、年率1.7884%(税込)程度となります。

上記の値は目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更があった場合にも変動します。

その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するものもあるため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
  • 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬(年率0.20%以内)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

ニューヨークまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

2016年3月4日から2026年3月18日まで

繰上償還

信託契約の一部解約により、ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎月18日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
*「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。
*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

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