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ファンド情報

インベスコ インド債券ファンド(毎月決算型)

日本経済新聞掲載名 : インド債

商品分類商品分類

追加型投信/海外/債券

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ファンドの特色ファンドの特色

主として、インド債券に投資します。

インド債券とは、インド政府、地方自治体、および政府機関が発行、保証する債券、インドの企業が発行、保証する債券をいいます。なお、インドの企業とは、インドで登記されている企業、インド以外で設立されているが主な事業活動をインドで行っている企業、持株会社がインドで登記されている企業をいいます。以下同じです。

トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。

実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

原則として、毎月15日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。
委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

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投資リスク投資リスク

ファンドは、実質的に外国の公社債など値動きのある有価証券等に投資しますので、金利動向の影響や組入れた公社債などの発行者の信用状況の悪化・倒産、為替レートの変動の影響などにより、基準価額が下落し損失を被る場合があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

<基準価額の変動要因>

公社債にかかるリスク(価格変動リスク・信用リスク)

公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します(値幅は、残存期間、発行者、債券の種類などにより異なります。)。また、公社債の発行者の財務状況の悪化などの信用状況の変化、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。投資適格未満の公社債の場合は、投資適格の公社債に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

デフォルト・リスク

利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(デフォルト)、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格が大きく下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。投資適格未満の公社債の場合は、投資適格の公社債に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

デリバティブ(金融派生商品)に関するリスク

投資対象ファンドにおいては、金利、通貨、クレジットなどにかかるデリバティブ(金融派生商品)を用いることがあります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、効率的な運用を目的としても用いられます。デリバティブの収益や時価は市場動向などによって変動するため、また基礎となる指標(金利、通貨、クレジットなど)と異なる動きをする場合もあるため、基準価額の下落要因となることがあります。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の財務状況の変化などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。

流動性リスク

流動性や市場性が低い有価証券等について、期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。投資適格未満の有価証券等の場合は、投資適格の有価証券等に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

為替変動リスク

為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落することがあります。

<その他の留意点>

  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. 分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  3. 短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
  4. コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
  5. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
  6. インド債券投資に関する留意点
    インドでは、外国機関投資家(ファンドは外国機関投資家に該当します。)がインドルピー建ての公社債に投資を行う場合、投資ライセンス等を取得する必要があるほか、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。このため、投資ライセンスや投資枠の取得状況によってはインドルピー建ての公社債への実質投資割合が低くなる場合があります。また、インドルピー建ての公社債への投資にあたっては、受取利息や売却益に対して課税される場合があります。なお、これらの投資規制や税制は、将来変更される可能性があります。

収益分配金に関するご留意事項

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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.78%(税抜3.50%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

投資信託財産の純資産総額に年率0.7884%(税抜0.73%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。なお、別途投資対象となる投資信託証券においても、運用管理費用等が最大0.95%かかります。また、監査費用や有価証券等の売買に伴う費用等の各種費用がかかります。

※投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を含めた実質的な負担は、年率1.7384%(税込)程度となります。

上記の値は目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更があった場合にも変動します。

その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するものもあるため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

インド、香港、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

2015年9月4日から2025年8月15日まで

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎月15日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
*「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。
*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

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