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ファンド情報

インベスコ プレミア・プラス・ファンド
(愛称:真分散革命)

日本経済新聞掲載名 : プレミアP

商品分類商品分類

追加型投信/内外/資産複合

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ファンドの特色ファンドの特色

日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産※1(コモディティ)を実質的な投資対象※2とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
効率的な運用を行うために、債券、株式、資源資産への投資に当たっては、債券先物、株価指数先物、コモディティ上場投資証券およびコモディティ指数連動債を主要取引対象または主要投資対象とします。

※1
資源資産とは、一般的にコモディティといわれる資産であり、代表的なものには金、銀、銅、原油、農産物などがあります。
※2
ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンドおよびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)です。

債券、株式、資源資産3資産のリスク寄与度を同程度に配分する戦略的配分を行った上で、期待リターンの向上を目的としてその配分を変更する戦術的配分を行います。

実質外貨建資産については、実質的に為替ヘッジを行い※3、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

※3
ファンドにおいて、為替ヘッジを直接行うことはありません。マザーファンドが投資対象とする別に定める投資信託証券が外貨建ての場合は、マザーファンドにおいて原則として対円での為替ヘッジを行います。
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投資リスク投資リスク

ファンドは、実質的に国内外の債券、株式、資源資産(コモディティ)など値動きのある先物取引や有価証券(以下、「有価証券等」といいます。)などに投資しますので、組入有価証券等の価格の下落などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産は、為替変動による影響も受けます。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

<基準価額の変動要因>

株価指数先物の価格変動リスク

株価指数先物の価格は、政治・経済情勢、対象指数の動き、当該先物市場の需給等を反映し下落することがあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。

債券先物の価格変動リスク

債券先物の価格は、政治・経済情勢、対象金利の動向、当該先物市場の需給などを反映し下落することがあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。

コモディティの価格変動リスク

コモディティの価格は、政治・経済情勢、市場の需給、商品指数の値動き、金利動向、干ばつ・洪水等の天候全般、家畜病、禁輸処置、関税など特定の業種や商品に関わる様々な要因を反映し、下落することがあります。これらの影響により基準価額が下落することがあります。

信用リスク

公社債の発行者の財務状況の悪化などの信用状況の変化、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。

デフォルト・リスク

利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(デフォルト)、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格が大きく下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。

流動性リスク

市場の流動性の不足、投機家の参入、政府の規制等により、有価証券等を期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク

投資対象ファンドにおいては、実質組入外貨建資産について為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い、為替変動リスクを低減することに努めますが、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

<その他の留意点>

  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. 分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  3. 短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
  4. コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
  5. マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
  6. ファンドの運用では、債券、株式、コモディティに分散して運用を行いますが、目標とするリターンやリスクの実現を保証するものではありません。目標とするリターンやリスクが実現できない主な要因としては、債券、株式、コモディティの相関関係や価格変動性が想定と異なることや、投資環境見通しなどの運用判断が実際の投資環境と異なることなどがあります。
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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める5.40%(税抜5.00%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

投資信託財産の純資産総額に年率0.9288%(税抜0.86%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。なお、別途投資対象となる投資信託証券においても、運用管理費用等が最大で年率1.05%かかります。また、監査費用や有価証券等の売買に伴う費用等の各種費用がかかります。

※投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を含めた実質的な負担は、年率1.9788%(税込)程度となります。

上記の値は目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更があった場合にも変動します。

その他の費用・手数料
  • 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
  • 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
(2014年11月27日までの当初申込期間中は1口あたり1円)

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

ルクセンブルグの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

2014年11月28日から2024年11月20日まで

繰上償還

信託設定日より1年を経過した日以降において、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年5月20日および11月20日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年2回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
*「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い、分配金の再投資*に関する事務などを行います。
*分配金を受け取るコースのみを取扱う販売会社は当該業務を行いません。

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