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ファンド情報

インベスコ インカムセレクトファンド

日本経済新聞掲載名 : インカム

商品分類商品分類

追加型投信/海外/債券

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ファンドの特色ファンドの特色

主として、米国の国債・地方債・投資適格事業債およびハイ・イールド事業債への投資を通じて、投資信託財産の成長を図ることを目標とします。

安定した成長が見込まれる業種を選別した上で、分散投資を行い、信用リスクの低減を図ります。

インベスコ・アドバイザーズ・インク(米国、アトランタ)に運用指図に関する権限を委託します。

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投資リスク投資リスク

ファンドは、外国の公社債など値動きのある有価証券等に投資しますので、金利動向の影響や組入れた公社債などの発行者の信用状況の悪化・倒産、為替レートの変動の影響などにより、基準価額が下落し損失を被る場合があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。購入のお申し込みの際は、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

<基準価額の変動要因>

公社債にかかるリスク(価格変動リスク・信用リスク)

公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します(値幅は、残存期間、発行者、債券の種類などにより異なります。)。また、公社債の発行者の財務状況の悪化などの信用状況の変化、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。投資適格未満の公社債の場合は、投資適格の公社債に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

デフォルト・リスク

利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(デフォルト)、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格が大きく下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。投資適格未満の公社債の場合は、投資適格の公社債に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。

流動性リスク

流動性や市場性が低い有価証券等について、期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。投資適格未満の有価証券等の場合は、投資適格の有価証券等に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

為替変動リスク

為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落することがあります。

<その他の留意点>

  1. ファンドの購入に関しては、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  2. 分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  3. 短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
  4. コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
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お客さまにご負担いただく費用お客さまにご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

<直接的にご負担いただく費用>

購入時手数料

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める2.16%(税抜2.00%)以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額

ありません。

<信託財産で間接的にご負担いただく費用>

運用管理費用(信託報酬)

投資信託財産の純資産総額に年率1.404%(税抜1.30%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、監査費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用の中には運用状況などによって変動するものもあるため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。

お客さまにご負担いただく費用の合計額については、
保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
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お申し込みメモお申し込みメモ

購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限(設定日:1997年4月25日)

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年4月24日および10月24日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年2回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

課税関係

個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。税制は変更になる場合があります。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

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委託会社、その他の関係法人委託会社、その他の関係法人

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資信託財産の運用業務などを行います。

受託会社

株式会社りそな銀行
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
投資信託財産の保管、管理、計算などの管理業務を行います。

投資顧問会社

インベスコ・アドバイザーズ・インク(米国、アトランタ)
ファンドの実質的運用の指図(投資判断・発注など)を行います。

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務などを行います。

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