議決権行使の考え方と議決権行使結果について
株主議決権行使の基本方針
当社は、委託者（投資家）及び受益者に対する受託者責任に基づき、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、委託者（投資家）及び受益者の長期的な利益の最大化を図ることを目的として議決権行使を行う。議決権行使は、自己または委託者（投資家）及び受益者以外の第三者の利益を図る目的で行わない。委託者（投資家）及び受益者の利益とは、企業価値の増大もしくは株主の経済的利益の増大またはそれらの毀損防止を意味する。議決権の行使はスチュワードシップ活動の重要な要素の一つであり、企業価値の向上や持続的成長に資するとの観点を踏まえて判断する。
当社では適切に議決権行使を行うために責任投資委員会を設置するとともに、本株主議決権行使のガイドラインを定め、当社の議決権行使に係る意思決定プロセスを統括している。当社は外部の専門機関から当社のガイドラインに基づく助言を受けることがあるが、議決権行使に係る意思決定は、当社の株主議決権行使のガイドラインに基づき、当該企業の株主価値の拡大に貢献するか否か等を勘案した上で、原則として運用責任者が行う。
責任ある議決権行使および投資先企業との建設的な対話はスチュワードシップ活動の重要な要素である。議決権行使のガイドラインは当社の議決権行使判断における原則であるものの、議案によっては委託者（投資家）及び受益者の利益の最大化のために、投資先企業との間に建設的な対話の機会を持った上で、特別な判断を行う場合がある。その場合は、責任投資委員会において承認を得ることとする。
責任投資委員会は、運用本部の担当役員を委員長とし、コンプライアンス部長、ヘッド・オブ・ESG、委員長が指名する運用担当者、及びクライアント・レポーティング部の担当者を含む委員によって構成される。
当社は利益相反管理方針を策定しており、利益相反が生じるおそれのある状況が生じた場合においても、委託者（投資家）及び受益者の利益を最優先に守るため、利益相反の管理に取り組んでいる。利益相反管理に関する全社的な統括についてはコンプライアンス部が所管している。コンプライアンス部は運用部門・営業部門から独立しており、利益相反管理に関する事項を含む法令遵守に関する事項に関して運用部門および営業部門から指揮命令を受けることはない。
議決権行使結果
- 議決権行使結果については、以下のとおりです。
2022年度(2022年4月-2023年3月) 議決権行使結果(個別議案開示) 日本語版 ・ English
投資信託協会及び日本投資顧問業協会の規則等に基づく2023年5月・6月株主総会 議決権行使結果の開示はこちらになります。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社